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アップリンク、アレルギーの原因物質を判定するスマホアプリ「アレルゲン・チェック」のサービスを開始

最終更新: 2019年7月30日

株式会社アップリンクはQRコードでアレルギーの原因物質(=アレルゲン)を判定する「アレルゲン・チェック」のサービスを2019年6月に開始した。そしてこのたび同社は、ともに社会貢献に取り組む食品関連企業の募集を開始した。協賛企業は最長1年間、同システムを無料でお試しできる。


アレルギー疾患の罹患状況の推移

☆「アレルゲン・チェック」ホームページ⇒ https://allergen-check.com/



日本におけるアレルギー疾患の現状

半世紀前には日本ではアレルギー疾患をもつ方の報告はほとんどなかったが、現在では国民の3人に1人が何らかのアレルギーを持っているといわれている。アレルギーの中でも、食物アレルギーに関するデータは多くはないが、東京都健康安全研究センターの2015年の調査では、3歳までに食物アレルギー症状と診断された小児の割合は、平成11年から26年の15年間で7.1%から16.7%と倍以上に急増している。

これは他のアレルギー症状と比べてもアトピー性皮膚炎を抑え第1位で、増加率は特に高く、全国的に見ても、厚生労働省の発表では、全人口の1~2%(乳児に限定すると約10%)の方々が何らかの食物アレルギーを持っているものとレポートされている。


※厚生労働省医薬食品局食品安全部 基準審査課政策レポートより

 https://www.mhlw.go.jp/seisaku/2009/01/05.html



食物アレルギーは1才未満の乳児で最も多く発症するが、厚生労働省の調査によると小児から成人まで幅広く認められている。最近ではさまざまな食品にアレルギーが認められるようになってきたのも特徴で、以前ではみられなかった果物・野菜・芋類などによる食物アレルギーの報告もされている。1才時に食物アレルギーと診断されてもそのうちの9割の人は遅くとも小学校入学時までには自然寛解すると考えられているが、残りの1割の患者さんの中には一生卵が食べられない・牛乳が飲めないという人もいることは事実である。また加齢とともに有病率も下がってはいくものの、アナフィラキシーショックなど重篤な症状に陥り命を落とす人もおり、無視できないリスクと言える。


本人はもとより食物アレルギー罹患者を家族に持つ者、特に乳幼児の罹患者を子に持つ親は、流通する加工食品の千差万別のパッケージに小さな文字で印字された原材料表示からアレルゲンの含有の有無を読み取る時間と労力を費やさなければならないのが現状である。普段口にするものは特定の商品に限定するなどしてリスクを回避していても、やむを得ず他の商品を手にせざるを得ない場面や、いつもの商品でも改変や生産の都合上原材料が変わる可能性も排除できない。2020年4月に改正される食品表示法により、アレルゲンの表示はより厳格になるものの、その原材料表示はより読みづらくなる可能性がある。


「アレルゲン・チェック」を利用すれば、消費者はスマホ等で商品のラベルなどに印刷された2次元コードを読み取り、即座にアレルゲンの有無が照会できる。食品表示法で定められた「特定原材料」7品目+「特定原材料に準ずるもの」20品目に対応しているだけでなく、多言語対応、イスラム食ハラールへの対応もしている。



「アレルゲン・チェック」について

「アレルゲン・チェック」は、専用アプリをダウンロードし、アレルギーを持つ方やそのご家族があらかじめ注意すべきアレルゲンを登録し、食品の包装やメニューに印刷されたQRコードやバーコードを「アレルゲン・チェック」専用アプリで読み込むと、瞬時にその注意しなければならないアレルゲンが含まれているか含まれていないかの判定をし、含まれている場合はその分量も表示することができる。

また、専用アプリをインストールしなくても、スマホの汎用QRコードリーダーなどでQRコードを読み込めば、含有されるアレルゲンとその量を表示することもできる。


このシステムでは導入側の企業がクラウド上で商品データを管理するため、第三者が介在せず信頼性を高く保てる。食品メーカの場合、表示をQRコード化することで媒体をパッケージに頼らず、たとえばラベルシールとして貼ることで対応でき、これまで表示義務の外にあった食品群にも適応できるようになる。あるいは、メニューに併載するなどすれば外食産業にも適応範囲を拡大することが可能となる。

消費者にとっての利便性が高まることはもちろんであるが、企業にとっても、データをQRコード発行後もオンライン管理できるので、商品改変はもちろん、急な仕入れ変更に伴う素材変更、新製品・日替わり商品などにも即座に対応可能となり生産者側も顧客信頼度向上への貢献やコスト削減にも期待ができる。また、消費者のアレルゲン状況を把握し製品開発に活かすことができるなど、大きなメリットがあるといえる。


食物アレルギーは現代の社会問題とも言え、個人の認識や対策だけで解決していける問題ではなく、社会や企業が取り組むべき対策はより大きな責任を伴い、期待されていくことになると言える。企業としては、ホームページなどでの情報公開だけではなく、より踏み込んだ取組みが今後求められるなか、一歩進んだアレルゲン判定システムへの協賛は大きな社会貢献につながり、企業価値を高めることになると考えている。



1年間無料でシステム利用可!協賛企業を募集

「アレルゲン・チェック」は、企業が提供する食品の情報とそのアレルゲンを登録することで普及していくサービスである。そのため、株式会社アップリンクでは「アレルゲン・チェック」普及のため、食品会社、外食産業それぞれ20社ずつ、1年間無料でシステムを利用できる協賛企業を募集している。



【お問い合わせ】

株式会社アップリンク

TEL: 04-7128-6011

http://www.e-uplink.com/


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